2007-05-31 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
傾斜生産方式と呼ばれましたように、電力、石炭、鉄鋼、海運などの基幹産業を重点的に支援し、経済全体の復興と発展を実現しました。
傾斜生産方式と呼ばれましたように、電力、石炭、鉄鋼、海運などの基幹産業を重点的に支援し、経済全体の復興と発展を実現しました。
今度、新しい税制を、電力、石炭、石油に関する税金をかける、そういうふうな趣旨はどんな意味があるのか。将来の電力業界というのをどういう方向に引っ張っていこうと経済産業省、エネ庁は考えているのか。それを少しお話を聞きたいと思います。 三十分しか時間がないので、答弁は短く、簡素にひとつお願いを申し上げます。
具体的には、日本じゅうのあらゆる産業を甲乙丙と分類し、貸出先にも厳しい統制をかけた上で、鉄鋼、電力、石炭、造船、海運の五業種を優先させるというものです。そして、配分比率、具体的融資企業名、さらには融資額まで決めてしまう、そういった状態が、大体昭和六十三年ごろまで続きました。 すなわち、日本の銀行は、およそ私企業と呼べる存在ではなく、単にお金の配給を行っているだけだったのです。
その結果として、経済成長を抑えなくてはいけないとかいうことが現実的な課題になっておりまして、私は、二、三年後には相当エネルギー、電力、石炭不足が制約となって、中国経済は混乱に陥るおそれが強いと考えております。もちろん、それは単にエネルギー、貿易関係だけではなくて、プラント輸出その他、いろいろ日中間の経済貿易関係に大きなマイナス、混乱を持ち込むわけであります。
しわけございませんが、開発銀行さん、輸出入銀行さんともどもなかなか一般的に御質問する機会もないものですから、きょうはちょうど決算委員会という機会を得て両行のいわゆる政策金融についてお尋ねをしておきたいと思ってお願いをしたわけなんですが、まず、特に開発銀行さんに質問をいたしますが、この財投の融資対象がずいぶん資料を要領よくまとめられてあって、非常にわかりやすくなっておりまして非常に参考になったわけですが、最初の電力、石炭
そして、たとえば国民経済に死活的な関係のありますエネルギーの問題にしましても、今日の立法考査局は、商工課の中に電力、石炭、石油、ガス、その他のエネルギー、それから原子力、それらをひっくるめてたった一名だ、こういうふうに聞いておりますが、こんなことでどうなるのかと、本当に慄然たるものがあるのです。
一般炭の方につきましては、現在国内で生産しておる一般炭より電力、石炭火力の需要は少ないわけでございます。やはり石炭火力の需要を現在国内で生産しております一般炭の供給力以上に持ち上げていく、バックアップを輸入炭に求めて石炭火力を推進していく、こういう努力を今後とも充実いたしたいし、それについて何か施策がなかろうかと現在いろいろ検討しておる最中でございます。
わが民社党は、議会制民主主義にのっとり昭和三十八年以来、電力・石炭労働者のスト規制法に対して毎年撤廃の改正案を国会に提出し、強く政府にその要請を続けてまいりました。これはわが民社党のみであります。たとえ悪法であっても、法治国家の国民として法律を守り、公益性の観点から社会的責任を考え、自重してきた電力労働者を自民党政府は今日まで放置してきたのであります。この問題に対して……
電力、石炭——石炭の問題はもう事実上解決しましたから別にして、電力の場合は、争議行為そのものを禁止したのではなくて、電力供給業務をとめることを禁止した法律でありますけれども、電力産業で電力供給業務をとめることを禁すれば、事実上ストライキを禁じたのと同じことです。
さらに、全国一律の最低賃金制を速やかに確立すべきであり、すべての官公労働者に対し、ストライキ権を含む労働基本権を完全に保障し、また、電力、石炭産業労働者に対するストライキ規制法を撤廃することによって、労働者の生活と権利を守るべきであります。総理並びに関係閣僚の見解を伺います。（拍手） 次に、深刻な状況に置かれている中小企業の問題であります。
○小宮委員 ある労働団体ではいまの連絡会議みたいなところでこの問題を検討するということではなくて、いま電力石炭スート規制法調査会がありますように、何かそういうような審議会か調査会か、そういった何らかの機関を設けて早急に結論を出すように、長ければ長くなるほどこれはまたいろいろ問題を引き起こすわけですから、そういうような意味で、私に言わしめれば一年以内ぐらいにでも一応結論を出すように努力すべきじゃないのか
これが、日本の市場を半ば独占しているメジャー、あるいはまた日本の石油精製あるいは石油化学、これらの工場に膨大な投資をしてそれを牛耳っているメジャーが、日本の資源をあるいはマーケットをねらってきた場合に、これはなかなか太刀打ちできない、そういう意味で、公社をつくって電力、石炭、原子力、新エネルギー、これらを含めた総合的なエネルギー政策をと訴えてきたわけですが、いまこそ総合エネルギー政策をつくる上にあたっても
エネルギー対策との関連で申しましても、電力、石炭を合わせました総合エネルギー公社というようなものをつくりまして、私企業にまかせないで、エネルギーに関する国民生活に基本的に必要なサービスの給付を、低料金で行なうような体制を考えてもらいたいと思うわけであります。 次に、こまかい問題になりますけれども、物価対策費がたいへん少ないのではないか。
このような石油・エネルギー危機に際して、わが党は、不当な利益をほしいままにしている石油・エネルギー大資本を規制し、さらに資源の安定確保と新エネルギー資源の活用、公害対策などのため、わが国エネルギー産業の自主的、民主的発展を目ざし、石油、電力、石炭、ガス、原子力などエネルギー産業を統一的、民主的に管理、発展させるための総合エネルギー公社の設立を提起しております。
石油、電力、石炭等に関しまして、それぞれ安定した供給を得るということ。それぞれの分野におきましての推進もさることながら、他方、これらの間の相関関係、選択関係を、この資源エネルギー庁におきまして、石油、石炭、電力、原子力等を一体的に取り扱おうとするものでございます。 以上、国際社会における摩擦の解除、国民の福祉の推進という観点から機構的に今回の改革において志向しております諸点を御説明申し上げます。
ところが、電力、石炭は、本来なら、これはスト権は当然一〇〇％あるべきものを、公共の福祉ということでこれは制限されている、規制されているんです。いわゆる規制されているものを除けば、これは裸みたいなものですよ、実情は。 それから大臣は、電気の特性とおっしゃるけれども、電気労働者のストライキの実態を御存じにならない。これは労調法で十日間の予告期間があるんです、ストライキをかりにやる場合は。
まず、公制審で、公務員のスト権——公僕であってスト権はないんだといわれる公務員のスト権が審議されておるという事実、それから電力、石炭に対するこれは争議権の規制でありますけれども、この石炭はもうすでに対象からまるっきりはずれる状態にある。そういうたいへんに条件が変わった今日ただいま、どういうぐあいにお考えか、伺います。
電力、石炭という民間を切り捨てごめんにしたままでおくわけにはいかぬですよ。いきません。いきませんから、したがって、労働大臣の相談相手として、いろいろな人、あるいはいろいろな場で、あるいは特定の場でもけっこう、そういうものでいろいろ審議をしてみると、そういうことを考えておるというぐあいに受け取ってよろしいですか。
○国務大臣（田村元君） 電力・石炭等において、労働組合はたいへん穏健に現実的に、りっぱな態度できておられると思っております。
最初の時期におきましては、四大基幹産業と申しまするか、電力、石炭、鉄鋼、海運、これの再建と申しまするか、これのほうに金を出しておりまして、最初の四、五年くらいでございますると、融資額の八割あるいは九割近い金が出たときがございます。
と申しますのは、原子力は科学技術庁にあり、あるいは電力、石炭、石油は通産省というようなことでありまするが、将来を展望した場合には、動力燃料省というようなものをつくって、強力な国務大臣のもとに一貫したわが国のエネルギー政策を推進していくのがよろしいのではないだろうか、かような私見を持っているわけでございまするが、行管長官もお見えになっておりませんので、一応これは私の私見を申し上げまして、いずれおりを見
御承知のとおり、去る四十年より電力用炭の売買契約というものは、すべて当社に集中されまして、当社が石炭業者より購入いたしまして、電力会社に販売する形をとることとされたのでありますが、当社は石炭と電力の問に介在する立場といたしまして、与えられた主目的でございます安定価格による取引の確保をはかるとともに、電力石炭双方の売買自由選択の原則までは曲げるわけにはまいりませんが、全体として両者問にスムーズな合意が